宅配便を1個届けたら、その1個に対して10円の寄付をする、という
慈善活動を、運送会社のヤマト運輸がしているのだが、その活動に
対して、政府が税制の優遇措置をとるように決めたとのことだ。
言うまでもなく、運送会社大手のヤマト運輸であるから、荷物一つ
あたりに10円という寄付額だと、総合すればかなりの金額になる。
試算では、130億円にもなるのではないか、と見られており、企業と
しては破格の金額になるのは間違いないだろう。
ところが、それだけの寄付額になるにもかかわらず、課税所得から
除外できるの20億円までで、それ以上は課税対象になってしまうのだ。
そのことに対し、ヤマト運輸は政府に税の優遇を求めていたのだが、
今回、それが認められた形になり、一企業に対してという、かなり
変わった税優遇措置となったのだ。
通常は認められないケースのようだが、ヤマト運輸の場合、金額が
かなりの規模になり、社会的に与える影響も大きいことから、
認められるようになったようである。
もしかしたら、これで優遇されるほうが、寄付するよりもお得では、
と勘ぐってしまったりもするのだが、どちらにせよ、善行である
ことは間違いないのだし、素直にヤマト運輸の活動を賞賛しよう。